事業概要

 

 

 

活動概要

「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等」プロジェクトが総務省主導で進められており、22年度末にも本格的に社会実装される予定になっています。

２０２１年９月に発足したデジタル庁が、マイナンバーだけでなく、保険証の資格確認、免許証の統合も含め検討を進めています。デジタル庁は始動したところですが、マイナポータルの統合も含め、国民生活のデジタル化推進に大いに期待されているところです。

一方で、マイナンバーカードの民間利活用については、総務省、デジタル庁だけでなく民間企業や大学も含め、産官学での共創的関係での強力な取り組みが必要です。そこで、私たちは、それをサポートする民間コンソーシアム（DIPC）を設立し、民間の意見を集約して官庁および政界に対する政策、法改正の提言を行う役割を担っていきます。

金融機関におけるe-KYCなどは、スマホ搭載マイナンバーカードの活用により大幅な社会的コストが削減できるユースケースです。さらにそれ以外にも、国民にインセンティブを与える将来も踏まえた大胆なユースケースは多々ありますし、民間の英知を募り集約することで、国民にとって、豊かで便利な社会を実現することを目指していきます。

 

コンソーシアム概要